【国際】 韓国での米国THAADミサイル配備は、北朝鮮ではなく、ロシアと中国を攻撃すためのもの

【‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ】
米国とそのNATOの操り人形は、露中戦略を諦めていません。
現在も、緊迫した状況にあります・・・

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米国の狂犬マティスが、日本よりも先に韓国に行ったのを覚えてますか?
パク大統領が罷免されそうなので、急いで軍事行動に出たかったのでしょうか・・・
北朝鮮の脅威に対して、THAADミサイル防衛システムを展開するとの口実ですが、
実際は、米国が指をパチン!とならせば、ミサイルはロシアや中国に発射されます。
もちろん核弾頭がついていますよ~ そうなれば日本も蒸発しますがね^^;

続きを読む・・・ ↓ ↓




トランプ大統領がペンタゴンを制御できていないのは明らかです・・・
今、米国では、巨大な権力闘争がおきており、絶えず注視する必要があります。

同時に、中東では、プーチンが、イラン問題で、イスラエルのネタニヤフに対して、
説得を試みるという、大胆な行動に出ています・・・ 今は激動の時代なんです。

米国ペンタゴン(軍産ネオコン)は韓国にTHAADミサイル防衛システムを展開・・・
もちろん、北の脅威から守るというのは口実にすぎず、
これは中国やロシアに対して、先制攻撃の優位をもたらすのが狙いです。


アメリカは、弱いもの虐めが基本なので、露中が少しでも弱みを見せたら攻撃されます
今は、ロシア、中国を見守るしかありません。 アジアの平和を妨害してるのは、米国の奴隷である
日本が原因です。 日本が、日米安保を破棄しないかぎり、アジアに平和は来ないってこった・・・OK?





パク大統領罷免とTHAAD配備に中国は?

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

3/12(日) 12:00

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朴槿恵大統領弾劾訴追 憲法裁、罷免を決定(写真:ロイター/アフロ)


THAADの韓国配備に賛同したパク・クネ(朴槿恵)大統領が罷免された。
中国は大喜びだ。

一方、直前にアメリカがTHAAD配備の既成事実を作ったことに中国は激怒。
軍事行動を示唆したり、米朝に自制を求めたりもした。
中国の韓国次期大統領への思惑は?

◆パク大統領罷免を歓迎し、次期大統領候補・ムン氏に期待する中国


3月10日、韓国の憲法裁判所はパク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾を妥当とし、罷免を決定した。

裁判が始まるとCCTVは生放送で全ての推移を逐一報道しただけでなく、裁判長の言葉をすべて時々刻々文字化して同時報道した。中国政府の関心の高さがうかがわれる。

なぜなら、これを受けて始まる次期大統領選挙では、ムン・ジェイン(文在寅)氏が有力と見られているからだ。

ムン氏は親中・親北朝鮮であるだけでなく、反日でもあり、そして何よりも「韓国のTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備反対派」だからだ。


中国では、2016年8月に東亜日報がムン氏に関して報じた「THAAD配備が現実のものとなっても、政府は最善を尽くして中国を説得し、関係悪化を防がなければならない」という報道を、最近になって大きく扱っている。ムン氏はそれ以前には「THAAD配備反対」と明言したことさえある。


もともと中国はパン・ギムン(潘基文)元国連事務総長を手なずけ、韓国次期大統領として陰に日向に応援してきたが、今年2月1日、潘基文氏は緊急記者会見を開いて次期大統領への出馬断念を表明した。庶民ポーズを示そうとしたパフォーマンスが逆効果となって人気が暴落しただけでなく、親戚のスキャンダルが追い打ちをかけたのが原因のようだ。となれば、支持率が最も高いムン氏が有力となる。

中国にとって実は、ムン氏以上に条件が揃った大統領候補はない。

そうでなくともCCTVはここのところ毎日のように、韓国内におけるTHAAD配備反対派の抗議運動を大きく取り上げて報道しており、「THAADが配備されれば、韓国はまたもや戦争に巻き込まれ、かえって平和を失うことになる」という韓国の一般庶民の声を拾い上げたりなどしてきた。韓国内でTHAAD反対の機運が高まり、選挙の票を得るために韓国の選挙民の意見に同調した政党が勝利し新たな政権が生まれることに、中国は大きな期待をかけている。




◆THAADの韓国配備開始に中国激怒――いざとなれば軍事行動

その裏を読むかのように、大統領選が始まる前にパク政権が決定したTHAAD配備政策を、ギリギリ滑り込む形で断行した「米韓の狡猾さ」を、中国は口を極めて攻撃している。

なぜなら、そのタイミングにピタリと合わせて、3月7日、THAADの韓国配備が始まったからだ。韓国国防部は、6日夜、THAAD発射台2基などが韓国に到着したことを明らかにした。2カ月以内には残りの装備の搬入も終わり、4月にはロッテグループが韓国国防部に売り渡した星州ゴルフ場跡に移され、発射可能な段階に入る予定になっている。

中国の中央テレビ局CCTVはこれに関して速報で報じた。また中国外交部報道官は8日の定例記者会見で、「われわれは必ず必要な措置をとって中国自身の安全と利益を守る。このこと(THAAD配備)が招く全ての結果は、米韓が責任を負わなければならない」と強い語調で米韓を批難した。


この「必要な措置」とは何を指すのか。


2月23日、中国国防部の報道官は、韓国のロッテグループが韓国国防部とTHAAD配備のための土地の交換契約をすると宣言したことに対し「中国の軍隊はすでに必要な準備をしている」と宣言している。つまり「いざとなれば、軍事力を行使する」という意味だ。中国のネットは一斉にこの言葉を転載し、中には「国防部:THAADの問題は中国の軍事力にモノを言わせる」といった表現で伝えているものもある。



◆王毅外相:武力より対話を!

このように脅しておきながら、3月8日、王毅外相は全人代(全国人民代表大会)の外交部記者会見で、以下のように抗議した。

1.朝鮮半島の情勢は、まるで二本の列車が互いに譲らず絶えず加速しながら走っているようなものだ。双方とも正面衝突をする準備ができているのだろうか?赤信号をつけ、ブレーキをかけろ!

2.中国は二本のレールのポイントを切り替える役割を果たす。(中国が唱えてきた六者)会談の道に戻る以外に、解決の道はない。

3.韓国は崖っぷちから馬を引き返せ!THAADを配備すれば、韓国は今よりももっと危険な状態に追い込まれる。



この3番目に書いた「馬を引き返す」役割を、中国は次期大統領候補・ムン氏に期待しているのだ。ムン氏が2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意を覆す可能性があるように、すでに配備が始まったTHAADを、有名無実化する可能性があるというのが、中国の思惑だ。

しかしそうなった場合、米韓関係はどうなるのか?




◆米中首脳会談を4月に?

そしてTHAAD配備に着手してしまったアメリカと中国との関係はどうなのか?

もちろん安倍首相訪米前夜に、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談をして、「一つの中国」を尊重すると伝えた。王毅外相はこのことに触れて、米中両国の関係は「良い方向に向かっている」とした。しかしTHAAD配備の既成事実化に着手したアメリカと、どのようにして「良い方向に」向かい得るのか?


王毅外相は「米中首脳会談の日程調整を行っており、またティラーソン国務長官とも先般G20外相会談で隣に座り、その後二人で会談も行って気心が知れている」と、同じ口でアメリカをほめている。

その直後に米中首脳会談が4月6日に行われるだろうという情報が、中国政府関係者の間から、それとなく出てきた。




◆米国連大使が王毅発言に苦言

一方3月8日、米国のヘイリー国連大使は「あらゆる選択肢を検討している」と述べ、北朝鮮をけん制した。「あらゆる選択肢」は中国外交部が言った「必要な措置」と同じく、軍事行動を包含し得る。

ヘイリー氏は「会話を提案している国があるのは良いことだが、相手は理性のある人物ではない」「まずは北朝鮮が外交的解決を求める姿勢を見せるべきだ」として王毅外相の提案を皮肉った(北京とニューヨークの時差は12時間)。それはすなわち、「六者会談の可能性を模索するというのなら、中国が北朝鮮を説得せよ」と言ったことに等しい。

では、中国はどうするつもりなのか?




ロシアとの協調も

もちろんムン氏の次期大統領に期待しているのは言うまでもない。習近平政権誕生後、中朝首脳会談が行われていないように、中朝首脳の間は険悪だが、「ムン氏は北朝鮮に対してきっと融和策を採るだろう。そうすれば北朝鮮の姿勢もいくらかは緩和する可能性がある。会話のテーブルに着く可能性はゼロではない」と、中国は踏んでいる

特に3月7日にTHAAD装備の韓国搬入が始まると、ロシアは、「軍事行動で反撃せざるを得なくなる」と表明した。その中でロシアは「これは新戦略兵器削減条約に違反する」と反発(新戦略兵器削減条約は2011年2月5日に、米露間で発効した核兵器の軍縮条約)。

中露ともに国連安保理常任理事国なので、アメリカが軍事行動に突き進むのを阻止する構えだ。

ただ、中国が緩衝地帯としての北朝鮮の存在を諦めればそれで済む話だが、中国としては、そこは譲れないと思っている。

ならば、北朝鮮を大人しくさせるべく、もっと積極的に動くべきだろう。




◆キム・ハンソル氏動画メッセージの陰で

その意味では、今年一杯の石炭輸入禁止以外に、キム・ハンソル氏に関する協力は北朝鮮を追い詰める役割を果たしていると言える。

3月8日、キム・ハンソル氏のメッセージが動画で公開された。それによれば彼は今マカオを離れて、どこかの国にいるようで、感謝している国の中に「中国」が入っている。

ということは、ハンソル氏の出国に関する便宜を図ったことになる。その直後、マレーシア警察は殺害された韓国籍男性キム・チョルがまちがいなくキム・ジョンナム(金正男)氏だと宣言。確認した方法は言えないとするマレーシア警察側に対して、現地メディアは「ホクロ」の位置から判断したとしているが、それなら、なぜこのタイミングなのか?

おそらくハンソル氏が第三国に行くことによってDNAサンプルをマレーシア側に渡したものと推測される。中国内にいたらできなかった採取を、第三国に行くことによって可能せしめたということになろうか。これは明らかに北朝鮮に不利となる。「私は知りません」という顔をして、中国は北朝鮮を追い込んだのだ。ハンソル氏がマカオを離れてマレーシア以外の国に行くのは「自由」なのだから、第三国に行った後に何をしたかに関しては、中国は「知ったことではない」という立場を取ることができる。




◆「ロッテいじめ」は長期戦略――米韓関係の重点は減る

いま中国はロッテグループの製品を中心として韓国への経済の締め付けを強化しているが、ムン氏が大統領に当選すれば、一気に緩和させ、韓国の国民感情を中国へと惹きつける戦略を、中国は温めている。

中韓関係が朴政権初期のように蜜月になれば、米韓はやや疎遠になっても、北朝鮮に対する融和策を打ち出していけば、それほど困らない。いま経済的に苦しくなっている韓国民は、中国の経済支援のアメを歓迎するだろう。

日本では中国の韓国経済への締め付けが「弱い者いじめで、えげつない」と報道するメディアが多いが、中国のこの長期戦略を見逃してはならない。中国は、韓国の「国民感情」が大統領弾劾と罷免まで実現させたという「韓国人の国民性」にも、注目しているのだ。

その国民感情は、ムン政権になれば、慰安婦問題などで日本にも向かってくることを警戒したい。

遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170312-00068602/









韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2017年3月10日

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~マスコミに載らない海外記事~
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dd06.html


今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。

一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか?

今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している。

韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。

つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか? 仲裁されたのだろうか?

北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか?

こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。

東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう?

不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。


記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html


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[ 2017/03/12 21:38 ] 未分類・ニュース等 | TB(0) | CM(0)

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