【売国】 TPPが死亡しました ⇒ ゾンビになって復活 【FTA】

TPPゾンビになりました。(´・ω・`)

『くさったしたいがあらわれた!』
41DxyrnKQTL_20161127125409773.jpg
①戦う
②逃げる
③カネを払う(日本が)   ~どうする?

続きを見る・・・ ↓ ↓







☆宙に浮くTPP対策予算 『「ゾンビTPP」利権』に踊る者たち

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
どこまでもマチベンのブログ by岩月浩二@守山法律事務所(名古屋市)
2016年11月24日 (木)



宙に浮くTPP対策予算 『「ゾンビTPP」利権』に踊る者たち

11月23日の中日新聞1面トップ。

『宙に浮く1兆1900億円』 の見出しが衝撃的だ。


当たり前の記事だが、今の言論界では、このことすら伝えるマスコミがない。
まして、適切に一面トップで扱うのは勇気が要ることですらあるかもしれない。

tppriken1.jpg
tppriken2.jpg


この記事は、WEBでも見ることが出来る。


東京新聞2016年11月23日 朝刊
日本の予算1兆1900億円 米、TPP離脱を表明

トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。

政府は二〇一五年度補正で四千八百七十五億円、一六年度当初で千五百八十二億円、一六年度補正で五千四百四十九億円のTPP関連予算を計上した。いずれも一五年十一月にまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく措置だ。


これらの予算の消化状況について、内閣官房TPP政府対策本部の担当者は「一五年度分は既に原則執行された。一六年度の予算も各省で適切に執行されている」と説明する。


例えば経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。今年六月にはメキシコにも窓口を設けた。そのための予算は一五年度補正と一六年度当初で計二百四十一億円に上る。農林水産省は一五年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に五百五億円を計上した。


だが一兆円超の税金の使い道の前提になるTPPの発効は、経済規模の大きい日米両国の国内承認が不可欠だ。そもそも米国議会での承認は、これまでも足踏みする可能性があると予想されており、今後は政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。


今のところ政府は発効の望みを捨てていない。安倍晋三首相は米大統領選後も国会審議で「TPPは終わっていない」と強調。

だがトランプ氏はTPPに代わって日米二国間の自由貿易協定(FTA)に軸足を移す、と明言している。


第一生命経済研究所の熊野英生氏は「参加国で統一ルールを作るTPPとFTAは似て非なるもの。米国から厳しい要求を突きつけられ、日本は貿易自由化に逆行する立場に追い込まれる懸念がある」と指摘する。政府が成長戦略や通商政策の再検討を迫られるのは必至だ。 (矢野修平)

アベノミクスの異次元緩和とやらで、すっかり数字の感覚が麻痺してしまったが、TPPの御旗の下で、国民一人当たり、ほぼ1万円を強制的に拠出させられたのだ

目標が消滅しても、突き進む狂気沙汰国会の「合理的な」原因の一つは、これだ。
僕は今週号のプレイボーイで、巨額予算化されたTPP対策費は、農家向け与党選挙対策費として、『TPP利権』化していることを指摘して、利権集団にとっては、『TPP利権』を守るために、何が何でもTPPの消滅という事実を認めるわけにはいかないのが強行採決の理由の一つとコメントさせてもらったが、コメントの中で、平成28年度で5000億円規模というのは、やや控えめすぎて、7000億円規模である。
国民はTPP募金で一人当たり5000円以上を拠出させられているのだ。
そうして、TPPが今国会で承認されれば、ゾンビTPPのために、毎年毎年、利権集団にTPP募金を強いられ続ける仕組みになる。

ちなみに強行採決とTPP対策費のからくりは、フェイスブック友達のT氏のパクリである。



国会で審議するのは、まず、TPP対策予算の見直しでなければならない

目指すべきは、『TPP利権』確保のためのTPP国会承認強行でも、TPP自然承認でもないはずだ。
衆議院はTPP承認決議を撤回して、予算の見直しをすべきだ。
TPP反対論は、「TPPお化け」なぞと揶揄されることもあったが、今は、推進側こそが「ゾンビTPP」の信奉者、一種の狂信的な宗教団体のごとくなり果てているというべきである。

11月23日の全国紙の社説は、トランプのTPP離脱批判一色のようである。読売や日経は当然としても、朝日や毎日は、リベラルと思われているだけにひどい。

二紙とも、日本政府は粘り強く自由貿易の重要性をトランプ政権に働きかけていくべしとし、批准を急げといわんばかりである。


こんなものは政府広報と同じではないか。
グローバリズムが各国内の格差拡大を招いた。

富裕層との絶望的な格差と断絶が、排外主義を招く。
グローバリズムに加担して、ヘイトの土壌を培養しているにも関わらず、排外主義を厳しく批判する。
そんな傲慢な上から目線がヒラリーを拒絶させ、トランプを押し上げたことがわかっていて、なお、構造的格差の拡大に加担すべく『自由貿易』を煽る。

仮に朝日や毎日がリベラルなのであれば、それはロールズなどのいうリベラルと異質の、グローバル資本や投資家にとっての自由(リベラル)追求を意味しているに過ぎない。

かくして、大新聞は、TPP断固阻止からTPP断固推進に劇的転換を果たした自民党の太鼓持ちを演じる。
挙国一致ゾンビTPP教国家である。


ゾンビTPP教国家の行く末は、

論理的に一見逆なようにも見えながら、政治的には一貫性がある、日本にとって限りなく過酷な日米FTAの受け入れにつながるに違いない。


http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/tpptpp-c0c8.html








☆TPP漂流ならTPP関連予算即時凍結不可欠

植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
2016年11月24日 (木)



TPP漂流ならTPP関連予算即時凍結不可欠


米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領就任当日にTPPからの離脱を表明することを改めて宣言した。


安倍首相は50万円のゴルフクラブを持参し、

「駆けつけ朝貢」 でゴルフクラブを「進貢」した。



(※安部がトランプに送った50万円のゴルフクラブ 
『BERES S-05』 ドライバー。
国産とありますが、老舗メーカー、本間ゴルフは
中国系ファンドに買収された、実質中国メーカーの製品。
こんなのプレゼントするとかアベはバカなの?白痴なの?)





ニューヨークの「トランプ私邸詣で」をしたその足で南米に渡航。


アルゼンチンのブエノスアイレスで、


「米国抜きのTPPは意味がない」


と発言した直後に、トランプ氏は

「大統領就任初日にTPP離脱を宣言する」

とビデオメッセージで発表した



安倍首相の発言直後にメッセージ発表のタイミングを合わせたのだろう。


安倍首相は9月19日にニューヨークを訪問した際、クリントン氏とだけ会談して大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした。
そのクリントン氏が落選してトランプ氏が当選したために、安倍氏は完全に顔色を失った。



慌てふためいて50万円のゴルフクラブを片手にトランプ私邸を詣でた姿を世界が冷ややかな目で眺めている。


日本の国益も尊厳も喪う、軽挙妄動である。


TPPの発効可能性は限りなくゼロに近づいた。


自民党議員のなかには「TPPは死んだ」と公言する者も現れている。


日本の国会は、この事実を厳粛に受け止めた対応を示すべきである。



これに伴って重大な問題が二つ浮上する。


第一は、TPP関連予算が宙に浮くことだ。


TPPにかこつけて、巨大利権をむさぶろうとする勢力が存在する。


安倍政権が遮二無二TPP批准案、TPP関連法の強行採決に突き進んでいる大きな理由がこの点にある。


11月23日付の中日新聞が1面トップで


「宙に浮く1兆1900億円」 と伝えた。


記事は次の内容を伝えている。


「経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。


今年6月にはメキシコにも窓口を設けた。


そのための予算は15年度補正と16年度当初で計241億円に上る。


農林水産省は15年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に505億円を計上した。」


安倍首相が石川県を訪問した際には、白山市所在の農業法人を訪問した。


安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」の構造を生み出しているように見える。
しかし、TPPが漂流するなら、TPP関連予算は凍結するべきである。


また、国会でTPP関連法の強行制定もやめるべきだ。
第二の問題は、トランプ氏がTPPに代えて、2国間協定を積極的に活用することを示したことだ。


米国は日本とのFTAまたはEPA締結を念頭に置いている。


そもそもTPPは日本を収奪するための最終兵器だった。
しかし、その適用が、米国に弊害を与える部分もある。


だから、米国内でTPP反対の主張が強まった。
しかし、TPPが消滅しても、日本を収奪しようとする意図は厳然と残る


トランプ氏は「アメリカファースト」のスタンスを示しているのであり、日本からの収奪を否定しているわけではない。


日本は米日FTA、米日EPAに対して最大の警戒をしなければならないのである。


国益無視で、強欲巨大資本の命令通りに行動してきた安倍首相が、今度は日米2国間交渉で強欲巨大資本の言いなりになる危険が極めて高い。

米日FTAやEPAが日本の国益を喪失するかたちで締結されるなら、TPP消滅のメリットはほとんどなくなると言ってよい。


まずは、米日二国間の協定には

ISD条項を絶対に入れてはならないことを確認しておくべきである。

また、関税の引下げ交渉において日本の国益を守らねばならぬことも当然のことだ。


米国の自動車輸入の関税は14年、あるいは29年間一切下げずに、豚肉や牛肉の関税は直ちに引き下げるなどと言う、ふざけた取り決めを結ぶことを許してよいわけがない。

TPPがご破算になり、米日FTA、EPAを検討すると言うなら、日本の国益を守る交渉をゼロベースで行う必要がある。

この点を銘記することが絶対に必要だ。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d4e9.html
スポンサーサイト
[ 2016/11/27 13:27 ] 未分類・ニュース等 | TB(0) | CM(0)

コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://kado777.blog84.fc2.com/tb.php/808-c2b2f7c4