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「ねじれ議会」が米経済に好都合な理由

「ねじれ議会」が米経済に好都合な理由
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トランプ政権下での中間選挙・・・・言うほどねじれてないですが(笑)
下院を民主党が占めたところで、外交政策にはさして影響はなさそう?
トランプの本質は、アメリカ孤立主義と覇権放棄策。 バレない様にやっている。
ヒラリーだったら核戦争になっていたでしょう。
オバマの方が良かったとか言ってる人がいましたが、
たぶん何もわかってなさそうね・・・

続きを読む・・・・ ↓ ↓



さっさとこの男からノーベル平和賞を取り上げよう。
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2016年に、オバマは26,000の爆弾を7カ国に落とした

8年間大統領であった時に毎日戦争で20分おきに1発

オバマのドローン爆撃からの90%の殺人は罪のない市民だった

When people say Barack Obama was the best President ever,but
have no clue what his administration did for his eight years in office.

オバマがいままででベストの大統領だと言っている人たちがいるが、

その8年間の執務中に彼の政権が何をしたかを知らない人


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「ねじれ議会」が米経済に好都合な理由

11/8(木) 12:00配信
Forbes JAPAN

jfぐtfytdy
中間選挙の翌日、多くの記者から質問を受けた
ドナルド・トランプ大統領
(Photo by Al Drago - Pool/Getty Images)


米経済は、政権が民主党と共和党に分離されている方がうまく行く──。

私はこの考え方を常に信じていたわけではないが、10年前に経済学者の故ウィリアム・A・ニスカネンの説明を聞いたことで納得した。

彼の主張はこうだ。

「米連邦政府は、上下両院のうち少なくとも片方が野党に掌握されているときの方がうまく(と言うか、比較的ましに)機能するかもしれない。興味深いことに、政府が分断されていると対立が生まれづらい。その上、支出も減少する

その基本的理由はシンプルで、一方の党が過激だったりばかげたりする措置を提案しても、もう一方の党がそれを制止できるからだ。

米国が最も繁栄するのは行き過ぎた措置が抑制されたときであり、過去50年のデータでは分離された政府が行き過ぎを抑えられることが示されている」

ドナルド・トランプの大統領当選以降、明らかに度を越した行為が目立っている。それはトランプのツイッター投稿に限らず、反トランプ勢力でも同じことだ。

新政権下では、かつては支出に厳しかった共和党が財政赤字を大きく増やし、非常に厳しい移民政策も実施され、各国との貿易関係は混乱に陥った。ねじれ議会は私たちにとって良いことなのかもしれない。

ニスカネンは2006年に執筆した論説記事によると、米国が第2次世界大戦以降で財務引き締めを実施した期間は2つだけで、アイゼンハワー政権の最後の6年間と、クリントン政権の最後の6年間だ。

どちらの場合も、大統領が所属しない野党が上下両院を掌握していた。またニスカネンは同じ記事で、政権が分断されていると戦争も起きないようであると指摘している。


「米国の200年の歴史の中で、1週間超の地上戦を含む紛争は全て、統一政府によって開始されていた。


20世紀に米国が参加した4大戦争

(第1次世界大戦、

第2次世界大戦、

朝鮮戦争、

ベトナム戦争)

はいずれも、民主党議会の支援を受けた民主党大統領が開始した

また、現在のイラク戦争も、共和党議会の支援を受けた共和党大統領が開始したもので、このパターンに合致している」

ニスカネンはまた、大きな改革は分断された政府が策定した場合に安定する公算が大きいと主張。

例として、レーガン大統領の減税政策は、民主党が多数派を占めた下院に承認されたものだったと指摘している。

近年の例としては、医療保険制度改革法(オバマケア)が挙げられる。同法は民主党が上下両院を掌握していたときに承認され、共和党はできる限り早期の撤回を宣言した。まだ撤回には至っていないものの、米国の医療政策の先行きはいまだに不透明なままだ。

強硬な移民政策で労働力不足解消は期待できず

経済を動かすのは政府ではなく、自身に最善の選択肢を選ぼうとする無数の個人や企業だ。

政府の経済政策は、公益だけを考えたものとは限らない。

私たちはこれを、ニスカネンが残した官僚制理論から学んだ。

公共選択理論の一部となっているニスカネンの理論では、政府を構成するのは人間であり、その決定は少なくとも部分的にその人自身の野望を反映するとされる。官僚は、より多くの予算と影響力を求めるのだ。

2019年、20年に向け、連邦政府の支出増加は少なくとも少しは抑制されるだろう。再度の大規模減税は期待できないが、議会の承認が必要ない分野での規制緩和は期待できる。この方向性は、経済にとってプラスとなる。

大統領は、単独でも大きな悪さをできる存在だ。オバマ前大統領は2008年の大統領選で、当時のブッシュ大統領にあまりに多くの権力が集中していると主張したが、当選後はその態度をがらりと変えた。民主党が多数派を占める下院がトランプ大統領にこれ以上の自由裁量権を与えることはまずないが、現行法により大統領に認められている力を無効とすることはできないだろう。

これまでは両院が共和党多数だったため、貿易分野ではトランプ大統領が大きな自由を手にしていた。この点については今後も論争が続くだろう。

移民政策については歩み寄りの機が熟しており、少しだけ改善する可能性があるが、大きな進展は見込めない。

現行法が理想的だとか、きちんと施行されていると考える人など誰もいないが、これも議会が解決するには難し過ぎる問題かもしれない。そうなれば移民受け入れ数は今後も低いままで、経済成長と人口の変化により引き起こされた労働力不足がさらに悪化するだろう。

連邦政府が2党に分離されている状況では、経済はうまくいくはずだ。

私は、この経済予測を変える必要性を全く感じていない。
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Bill Conerly


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181108-00023802-forbes-bus_all&p=1

[ 2018/11/08 23:17 ] 未分類・ニュース等 | TB(-) | CM(-)