Children being caged to keep the streets clean for the Pope 法王のために道路をキレイにしておくために 子供たちが檻に入れられている。
日曜日にローマ法王による野外ミサがあり６００万人が参加予定。 でも、法皇の到着前に、ストリートチルドレンは集められ 最悪の条件で留置されている。 It is expected that six million people will attend an open air mass conducted by Pope Francis in Manila on Sunday. But before the Pope arrives, the street children are being rounded up and detained in the most shocking conditions.
ネタニヤフが訪米し、イスラエル傀儡色が強い議会に、ロシア敵視をやめろと圧力をかけると効果がある。米露イスラエルの協調体制ができそうなので、英国も方向転換してそこに入ろうとしている。 （Netanyahu’s Sweet Temptation Is to Seal the Trump-Putin Deal）
米政界の親イスラエルを扇動したのは、昨年末、国連安保理にイスラエルの入植地拡大への非難決議を可決させたオバマ大統領だ。任期末で力のないオバマの動きに、イスラエル傀儡の米議会は猛反対し、国連を脱退せよとの主張まで出ている。オバマは、イスラエルの敵として振る舞うことで、議会とトランプをくっつけ、トランプがネタニヤフを使って議会の反露性を緩和する策の下地を作った。いつもの結論だが、オバマはトランプの隠れ支援者である。国連決議を追い風に、イスラエル国内の中道派が、右派の頭目であるネタニヤフを収賄容疑で捜査し始めたが、米露両方の権力者と個人的に親しくなったネタニヤフはイスラエルに不可欠な指導者になっており、追い落としは困難だ。 （Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu Faces Criminal Investigation For Fraud & Bribery）
トランプが、選挙公約である駐イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を挙行すると、それに扇動されてイスラエルが東エルサレム併合に動き、ヨルダン合邦への道がなし崩しに始まる。筋書きここまで。以下本文。 （Trump and the Jordanian option）
▼トランプがネタニヤフを呼んで米議会にロシア敵視をやめさせる構想
米政界の主流では最近、国際関係をめぐって２種類の「激情」が渦巻いている。「ロシア敵視」と「イスラエル支持」である。ロシア敵視の方は、前回の記事（トランプと諜報機関の戦い）などに書いた。ロシア政府に濡れ衣をかけて攻撃する動きだ。イスラエル支持の方は、１２月２３日に国連安保理でイスラエルの入植地拡大を非難する決議が可決され、イスラエル傀儡色が強い米議会の議員らが激怒してみせ「国連を脱退すべきだ」「国連に金を払うな」といった主張が出ている。米政界の主流派から一線を画すかたちで大統領になるドナルド・トランプは「イスラエル支持」に大賛成で、１月２０日に大統領になったらイスラエル非難決議を無力化するのでそれまでがんばれとイスラエルに声援を送っている。その一方でトランプは、政界主流派の「ロシア敵視」に反対で、米国は対露和解して覇権の重荷の一部をロシアに割譲するのが良いと考えている。 （トランプと諜報機関の戦い） （Trump urges Israel to 'stay strong' with inauguration less than a month away） （Sarah Palin urges Trump to quit the UN after Israel vote）
こうした米国の対露姿勢と対イスラエル姿勢は、関係ない２つの事柄のように見える。だがトランプは最近、この２つの国際関係を連携させ、米政界主流派のロシア敵視を緩和・転換しようとしている。ネタニヤフを大統領就任式に招待し、イスラエルの言いなりになる米議員たちと面談してもらい、議員らのロシア敵視を改めさせようとしている（シンシア・マッキニー元下院議員によると、連邦議員の全員が、選挙に際し、ロビイスト作成の、イスラエルを支援するとの誓約書に署名させられている）。トランプは、自分の娘婿でユダヤ系財界人あるジャレット・クシュナーをイスラエルとの連絡役（トランプ政権の中東担当顧問）として置き、そのルートでネタニヤフを招待しようとしている。 （Trump Reportedly Wants Netanyahu to Attend His Inauguration） （Former US lawmaker Cynthia McKinney says every candidate for Congress has to sign a pledge to vote for supporting the military superiority of Israel）
世界が米単独覇権体制だった従来、イスラエルは米政界を牛耳ることが最重要だった。だが、昨年ロシアがシリア内戦に軍事介入して成功し、シリアとその周辺（トルコ、イラク、イラン、レバノン、エジプトなど）で、米国の影響力が低下しロシアに取って代わられる傾向が進み、イスラエルもネタニヤフが何度もプーチンと会ってロシアとの関係を強化した。同時期にオバマは入植地拡大をやめないネタニヤフへの批判を強め、イスラエルは国家安全を米国でなくロシアに頼る傾向を強めている。まだ米政界への影響力を持っているイスラエルは、米露が敵対することを望まず、その意味でトランプの味方だ。イスラエルの圧力で、米議会がロシア敵視を緩和すると、新たな米露イスラエルの協調体制が立ち上がる。 （Congressional Republicans push to condemn anti-settlement UN vote）
だがメイ首相は、イスラエル非難決議を支持した５日後の１２月２８日、ケリー米国務長官がイスラエル批判の演説を行ったのに対し「これから和平を仲裁しようとする米国が、仲裁する二者の片方であるイスラエルを批判するのは間違っている」と異例の強い批判声明を発表し、米政府を仰天させた。この声明は、トランプに媚を売るためだったとの分析が報じられている（英国がどこに向かっているのかについては、改めて単独記事として分析したい）。 （Theresa May's criticism of John Kerry Israel speech sparks blunt US reply） （British leader Theresa May breaks with John Kerry's condemnation of Israel）
▼パレスチナ国家建設＝２国式中東和平はもうダメ。西岸をシリアにしてしまう
トランプも宣言しているとおり、オバマが国連にイスラエルを非難させても、覇権国である米国の大統領が反イスラエルのオバマから親イスラエルのトランプに代わると、非難の効力が減ってしまう。だが、いろいろ分析していくと、別の様相も見えてくる。米国の覇権が低下する中、米国だけが政権交代で反イスラエルから親イスラエルに転じると、イスラム世界や発展途上な反米非米諸国が、米国を無視してイスラエル非難を強め、国連が反米非米諸国に牛耳られる傾向が増し、米国の覇権低下に拍車がかかる。イスラエルの傀儡である米議会では、国連離脱が叫ばれ、国連への運営分担金の支払を棚上げする法案が出そうで、これらも国連の米国離れにつながる（オバマもトランプも、米国の覇権低下と多極化が隠れた目標だ）。 （国連を乗っ取る反米諸国） （Republicans prep bills to defund UN）
イスラエルの上層部は以前から、戦後の米英主導の国際社会が定めた２国式和平案に沿って動こうとする中道派と、覇権国である米国を牛耳りつつ右傾化させて２国式を潰して西岸を併合したい右派（入植者軍団。リクードなど）が暗闘してきたが、９１１以降、右派が強くなり、中道派（旧労働党）が政権を奪回できない状況が定着している。オバマ主導の国連決議は中道派にとって久々の追い風となり、検察内の中道派が動き、ネタニヤフの以前の収賄容疑をぶり返し、年末から何度も首相を尋問している。 （Criminal probe into Israel's Netanyahu 'could be launched within days'）
今後もネタニヤフ政権が続くとして、問題は、中道派（国際社会、旧エスタブリッシュメント、米英覇権）でなく右派（トランプ、多極型覇権）のルートでの米露との新協調体制によって、イスラエルがどんな国家安全を得られるかだ。２国式は、イスラエルだけでなくパレスチナ人やアラブ全体にとっても良い結果を生まない。シリアを見ればわかる。２国式に沿ってパレスチナ国家が作られると、すぐに政治的、軍事的に過激派がアラブ全域から集まってきて、国際社会が望む世俗民主主義を破壊し、ハマスやＩＳアルカイダが跋扈し、イスラエルを政治軍事の両面で攻撃し始める。 （The hope for peace and Palestinian statehood fade away）
対抗してイスラエルがパレスチナを軍事経済的に封鎖すると、アッバースはアサドより権力がずっと弱いので、すぐに西岸はシリアやリビアのような「失敗国家」と化してテロリストの天国になり、イスラエルとの泥沼の戦いになる。この事態を望むのはテロリストだけだ。ハマス（汎アラブ政党であるムスリム同胞団）ですら、政治解決が通用しなくなるこの事態に反対だろう。米国とイスラエルが好戦策をやめ、中東全域でテロが根絶されて平和と繁栄が続くなら、９０年代前半のように２国式に希望が見いだせるだろうが、今から急にすべてが理想的に早回しで展開しても、そうなるまでに１０－２０年かかる。 （It's Not Too Late for Two States in Palestine）
現実を見ると、最近、ＩＳがイラクから国境を超えてヨルダンや、エジプト北部のシナイ半島に拡大し、テロや人質事件を引き起こしている。ヨルダンとシナイ半島はパレスチナ（西岸）に隣接している。こんな状態で西岸にパレスチナ国家ができたら、間違いなくＩＳが西岸に入り込んで混乱させ、パレスチナを失敗国家にしてしまう。現実的に考えて、２国式はダメだ。 （Propping up US-Iraqi Mosul flop exposed Baghdad） （With big gains in N. Sinai, ISIS drives south）
２国式は、東エルサレムにパレスチナの首都に、西エルサレムをイスラエルの首都にする定めになっているが、それは破棄され、エルサレムは東西合わせてイスラエルの首都となる（そこで東エルサレムにある神殿の丘の遺跡の上にあるモスクをユダヤ神殿に改築する、右派好みの第三神殿の話が出てくる）。これらにより、イスラエルの右派は満足し、ヨルダン合邦に賛成する。アラブとイスラム世界は不満が大きいが、たとえばイスラエルが少し譲歩して第三神殿を作らずモスクを維持して西岸からの参拝路を用意するなどすると、イスラム側の不満はやや和らぐ（その分ユダヤ右派の不満が増大する）。イスラエルの合邦推進者たちは、パレスチナ人の多くが、今のひどい占領状態より、合邦の方がましだと思うようになったと言っている。 （Bring Down the Facade）
トランプは、娘婿のクシュナーを中東担当顧問に任命し、「中東和平」を進めたいと言っているが、トランプが進めたい「中東和平」は、２国式でなくヨルダン合邦になる可能性が高い。ヨルダンとパレスチナ（西岸）がいったん合邦した後、いずれ西岸がヨルダンから独立してパレスチナ国家になる予定にする（だが独立は永遠に実現しない）という、２国式の体裁をとった合邦になるかもしれない。 （Return of Jordanian option）
ヨルダン国王は表向き、西岸の併合に反対している。しかし、２国式に沿ってパレスチナ国家が作られた後に過激化し、イスラム主義の政治をヨルダンに輸出して王政を倒そうとする動きが強まった場合、脅威にさらされるのはヨルダン国王だ。ヨルダンの最大野党はハマス（同胞団）であり、パレスチナ国家の創設はすぐヨルダン野党の強化につながる。９９年に死んだ前国王は、パレスチナ国家が過激化してヨルダン王政が食われてしまうより、ヨルダンが西岸を食う合邦の方がましだと考えていた。現国王も（まだ）２国式が欧米の目標なので合邦に反対（２国式に賛成）してみせているが、米国がトランプになって合邦を推進するなら静かに賛成すると考えられる。 （Jordan Says Moving US Embassy to Jerusalem Is 'Red Line'）
ヨルダン国王は１４年と昨年に、自分の権限を大幅に強化している。ヨルダンは１１年のアラブの春の民主化運動（とそれを支持する米国）の影響で、国王の権力（首相の任命権など）を削ぎ、議会に権力を移譲する傾向だった。だが、それは近年逆流し、国王は軍事や外交、治安維持、司法などの全権を議会から取り戻し、上院議員の任命権まで持った。議会が人選した候補の中から国王が高官を選ぶ以前のやり方は廃止され、国王が自由に決められるようになった。ヨルダンは、米イスラエルの傀儡国なので、国王の独裁強化には米イスラエルの支持があったはずだ。 （2011–12 Jordanian protests - Wikipedia） （Jordan King Abdullah set to consolidate executive power）
現在すでにヨルダン国民の約半分がパレスチナ人（イスラエル建国後にヨルダンに移住した人）だ。合邦すると、ヨルダン議会でのパレスチナ人の影響力がさらに増し、王政を倒して民主化（パレスチナ化）しようとする政治力が強まる。合邦の前に、国王が議会から権力を再剥奪することが必要だ。国王の権限が強化されるたびに「２国式より合邦の方が良い」という指摘がイスラエルなど中東のマスコミで喧伝される。２つの動きは連動している感じだ。国王の権限強化はすでに一段落したようなので、トランプ就任後、これまで隠然と推進されてきた合邦構想が顕在化し、２国式に取って代わる可能性がある。 （A New, Improved Jordanian Option - Jan 2014） （Revisiting the Jordan option - Apr 2016）
非米諸国の側では、ロシアがあいまいな感じで親イスラエルなのと対照的に、中国は明示的に親アラブで、イスラエルの入植地拡大を批判し続けている。国際政界で露中は結託しているので、ロシアがイスラエルを代弁し、中国がアラブやパレスチナを代弁する役割分担にしているのかもしれない。 （China Calls for East Jerusalem as Capital of Palestinian State）
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
『We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down.』
「国境」を「国」と表現するのもどうかと思いますが、それ以上に「Protection will lead to great prosperity and strength.」を丸ごと省略しているわけですから、言い訳できません。
というわけで、
『三橋貴明 @TK_Mitsuhashi ＮＨＫのトランプ演説の全訳、個人的に最も重要と思う「Protection will lead to great prosperity and strength．（保護主義は繁栄と強さに結びつく。）」の箇所が抜けている・・・・。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html …』
『https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII トランプの就任演説のＮＨＫによる「全文訳」と呼ばれるものですが、この演説の中核となるセリフ、 「Protection will lead to great prosperity and strength」 （保護貿易が、偉大な繁栄と強さを導く） が訳されていない、というお話を三橋さんから伺いました。 俄に信じがたかったので改めて確認したところ....まさに三橋さんがおしゃる通り、で愕然としました！！ 何と言っても、米国ではこの部分こそが、例えば大手ニュース配信社のＣＮＢＣのニュース見出し（下記参照）に使われているくらいに、最もコアな超重要フレーズだったからです！ 「Trump inauguration speech: 'Protection will lead to great prosperity and strength'」 http://www.cnbc.com/…/donald-trump-were-transferring-power -… （後略）』
いずれにせよ、ＮＨＫは当初の段階で、なぜ「Protection will lead to great prosperity and strength」を略したのか。すなわち、日本国民に知らせようとしなかったのか。
思考停止的にグローバリズムを妄信しているＮＨＫの誰か（マスコミ関係者の多くはそうでしょう）が、 「いや、まさか！ アメリカがProtection（保護主義）などと言い出すとは！ そんなバカな話はない！ きっと何かの間違いだ！ 日本国民のためにこの部分は省略しよう。それが正しいんだ」 という感じで、「Protection will lead to great prosperity and strength」を略し、ついでに「border」も国境ではなく、抽象的な「国」という表現にしたとしか思えないのです。
Is Trump the Back Door Man for Henry A. Kissinger & Co?
2017年1月9日 F. William Engdahl New Eastern Outlook
「Back Door Man 裏口男」という言葉には、いくつか意味がある。ウィリー・ディクスンが書いた大本のブルースの歌詞では、人妻と不倫をしている男が、夫が帰宅する前に裏口を使って消えるという意味だった。ジェラルド・フォード大統領時代、フォード・ホワイト・ハウスで大統領首席補佐官をつとめ、不透明な手法で、自分が望んでいることを実現するディック・チェイニーの“手管”に「裏口男」という表現が使われた。閣僚指名が明らかになればなるほど、トランプ大統領プロジェクト丸ごとが、チェイニーを指して使われた意味で、ヘンリー・A・キッシンジャーの“裏口男”として出現しているように見えてくる。
「Drain the Swamp 汚れを押し流す」というトランプ選挙運動の言辞がすっかり忘れられている。選挙運動中の10月、トランプ候補は、こういう報道発表をした。“何十年もの既得権益の取り引きは、終わらせる必要がある。我々は腐敗の循環を打ち破らねばならない…ワシントンD.C.の汚れを押し流する頃合いだ…それが、私が、わが政府を再び誠実なものにするために倫理改革政策を提案している理由だ。”
（概要） ２０１７年１月１７日、トランプ次期大統領はプーチン大統領に「私は今週生き残ることができないかもしれない。しかし生き残れたなら、あのろくでなしの奴らに仕返しをしてやる。そうすればみなが勝利する。」と書いた緊急メッセージを送りました。 ダボスで開催された世界経済フォーラムにて、トランプ直筆のメッセージがトランプ次期政権のOffice of Public Liaison and Intergovernmental Affairs （直訳：公共通信及び政府間問題局）の局長からロシア連邦保安局のトップ（RDIFのCEO）を介してプーチンに手渡されました。
大統領就任式を直前にして、トランプ VS CIA主導のディープ・ステートの戦いがクライマックスに達し、トランプにとっては最も危機的状況です。 CIAが主導するディープ・ステートによるトランプ暗殺計画は、イギリスの諜報機関MI6が１９２４年にラムジー・マクドナルド政権（ロシアと平和協定を結んだ）を倒した際に用いた手法を用いて行われます。 現在、MI6エージェントがアメリカに送り込まれており、彼らは、CIAの調査結果として、メディアを介してトランプに関する根も葉もない偽情報を垂れ流しています。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
この結論部分が当たっているのだろうかと思いながら、 目まぐるしい展開、トランプ記者会見の報道や、閣僚候補元軍人の発言を見ている。 彼はこう発言した。 プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）を破壊しようとしている 国際秩序は第2次世界大戦後、最大の攻撃にさらされている。 攻撃はロシアやテロ組織、中国の南シナ海進出によってもたらされている ロシアと協調して取り組める分野は減り、対抗する必要がある分野が増えている 冒頭でも、「様々な面で、ロシアは重大な懸念となっている。」と言っている。 He said in his opening statement that Russia posed “grave concerns” on a number of fronts. クリントンでも、トランプでも、宗主国の戦争ファースト政策は変わらないもののようだ。 「トランプ政権 アメリカの略奪と搾取の系譜」という月刊誌『世界』二月号の宮前ゆかり氏の記事を再読中。
Politicoによると、ゴールドマンサックスのパートナーであるゴールドマンサックス財団のトップ、ダイナ・パウウェル氏はトランプ氏の娘のイバンカさんの政策・人材の最高顧問を務めています。 また、２０１０年からゴールドマンサックスに勤務しているエリン・ウォルシュ氏をOffice of Corporate Engagement for Asia Pacificの事務局長に指名しました。 ウォルシュ氏はトランプ氏の政権移行チームの国務省担当としてエクソン・モービルの元CEO、レックス・ティラーソン氏が出席する上院の指名承認公聴会の準備を行っています。 さらに、ゴールドマンサックスの役員のアンソニー・スカラムッチ？（Scaramucci）氏はトランプの政権移行チームに加わっています。 トランプ氏とゴールドマンサックスの裏取引はトランプ氏に個人的な恩恵をもたらすのでしょうか。
Wall Street On Paradeは以下のように分析しています。 トランプ氏はウォール街の１５０社以上に債務があります。また、ゴールドマンサックスの住宅金融専門会社はトランプ氏が３割を所有するマンハッタンのオフィスタワーを担保に取っています。 トランプ氏の債務の一部はウォール街の複数の会社が保有しています。債務不履行になった場合の貸付金保険も含まれています。 トランプ氏のその他の債務の債権者は有限責任事業組合（複数）です。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
ステイーブン・スターは「社会的責任を果たすための医師団」（www.psr.org）の上級科学者であり、ミズーリ大学の臨床研究所科学プログラムの理事長でもある。スターはBulletin of the Atomic Scientists 誌やモスクワ物理科学技術研究所の戦略兵器削減に関するウェブサイトへ寄稿している。彼は核戦争によってもたらされる環境についてウェブサイトを掲載している(www.nucleardarkness.org )。
更なる隠し事が色々推進されているはずだと我々は考えるべきだ。たぶん、民主主義に対するロシアのサイバー脅威に関するプロパガンダは、アメリカ、および/あるいは、ヨーロッパの国民を何か事件に備えさせるために利用されているのただ。CIAは議会、行政府や外国政府の決定を、内密の狙いに沿ったものにさせるため、偽情報やプロパガンダを駆使する“陰の政府”に変身してしまった。スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟』や、ダグラス・ヴァレンティンの『CIA As Organized Crime』など多くの本がこうした秘密の狙いのいくつかを説明している。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
