前回の記事で、地球温暖化問題の大黒柱である「温暖化人為説」がＩＰＣＣやマスコミなどによる歪曲であり、実際は、石化燃料の利用による２酸化炭素の排出などの人為が気候変動にほとんど影響していない可能性が高いことを書いた。２酸化炭素の排出を減らしても気候変動を止められない半面、気候変動が人類を破滅させるという温暖化問題の活動家らの主張も非現実的な誇張だと考えられる。国連などで議論されている、巨額をかけて２酸化炭素を減らす事業は、各国の財政破綻につながりかねない有害な公金の無駄遣いだ。地球温暖化問題は、報じられている「人類の破滅」でなく、全く別の「財政危機」という大きな問題になりかねないと５００人の学者が警告している。 （There is no climate emergency.） （Study confirms that man-made climate change is completely fake）
しかし事態をさらに良く見ていくと、地球温暖化問題は「騙しの構造」が別のところにもあることがわかる。それは、パリ協定で定めた温暖化対策の中心となる事業として国連で議論されている「緑の気候基金」が「２酸化炭素の排出を減らす」ためと喧伝されているものの、実際は２酸化炭素の排出を減らすものになっていないことだ。国連で議論されている地球温暖化対策を主導するのは「欧米（トランプの米国以外）」であるように見えるが、実のところそうでなく、主導役は「中国」だ。中国は２００９年のＣＯＰ１５でオバマ大統領から主導役を委譲されて以来、温暖化問題を主導している（近年はトランプの覇権放棄策によって、温暖化対策だけでなく国連全体が中国やロシアの主導になっている）。 （Wikipedia - Green Climate Fund）
国連の温暖化対策の中心である緑の気候基金は「２酸化炭素の排出を減らす事業」に投融資することになっているが、投融資の対象には、２酸化炭素の排出量が石油や天然ガスより多い「石炭火力発電所」の建設も含まれている。「石炭火力を建設したら２酸化炭素が増えるじゃないか」と気候活動家たちは非難するが、中国側は「以前の石炭火力発電所より２酸化炭素の排出量が少ない新型の石炭火力の建設への投融資なので、２酸化炭素の排出削減になっている」と言って非難を無視している。 （UN green climate fund can be spent on coal-fired power generation） （The Problem Is The Economy, Stupid! Not The Climate）
石炭火力発電所の建設を対象事業にできるぐらいだから、ちょっとした「省エネ」の要素を含むインフラ整備などの事業のほとんどが「緑の気候基金」の投融資の対象になる。この基金は、先進諸国に資金を出させて発展途上諸国の事業への投融資を行うもので、日英独仏など米国以外の先進諸国が資金を出している（途上諸国、新興諸国も一部の資金を出している）。すでに書いたように、世界の温暖化対策を国連で主導するのは中国だから、この基金を主導するのも中国だ。 （Green Climate Fund replenishment fails to fill hole left by Trump’s US）
中国が、国連の傘を着て先進諸国に圧力をかけて巨額資金（計画では総額１００億ドル）を出させ、一帯一路など中国の世界戦略にプラスになる形で途上諸国のインフラ事業などへの投融資に使うのが「緑の気候基金」の本質だ。トランプは「先進国から途上国に（何の見返りもなく）資金を渡すだけ（の馬鹿げた計画）だ」と言って、この基金への参加を拒否している。トランプは人為説を否定しているが、たとえ人為説を肯定する立場から見ても、トランプの指摘は正しい。 （27 nations pledge nearly $10B to fight climate change, US not among them）
温暖化問題は、冷戦に代わる英米覇権の維持策として考案されたが、その態勢は長続きしなかった。京都議定書など温暖化対策の交渉に欧米の国際ＮＧＯが入ってきて、彼らがマスコミを巻き込んで「新興諸国より先に先進諸国が２酸化炭素の排出を削減しろ」と要求し、それが世界の主流になったからだ。２酸化炭素の排出削減を真剣にやると経済成長が大幅に阻害される。英米の覇権運営者は、温暖化問題の真の標的を新興諸国にする覇権維持策をやりたかったのに、国際ＮＧＯは英米の覇権衰退と多極化につながる先進諸国の２酸化炭素削減を声高に要求し続けた。国際ＮＧＯの多くは左派リベラル勢力（米民主党、英労働党などの系列）で、彼らの主張が英米覇権の自滅につながることから、彼らの背後に冷戦を終わらせた隠れ多極主義の勢力がいる感じだ。 （World Meteorological Organization Chief Castigates Climate Alarmists: "It's Not The End Of The World"）
ＣＯＰ１５でオバマが温暖化の主導権を中国に与えた後、パリ協定とその実施の内実が中国好みのものに変質した。石炭火力発電所の新設を含むインフラ整備事業のほとんどが「以前に比べて２酸化炭素の排出が減る」との理由で「温暖化対策事業」に入った。中国が覇権を握ったのは温暖化対策だけでない。通常兵器の国際取引体制（武器貿易条約、２０１４年発効）も、全米ライフル協会の圧力でトランプが離脱したがっている結果、中国やロシアの影響力が急拡大している。世界の兵器取引を米国（軍産）でなく中露が管理する多極化の流れだ。トランプは国連への拠出金を滞納して「他の国々（中国など）からもらえ」と放言するなど国連との関係を粗末にしているが、米国が捨てた国連の支配権を中露が拾い、国連が中露など非米側・新興諸国のものになる傾向が増している。 （China aims to join U.S.- spurned arms treaty as soon as possible） （U.S. to Quit Arms Trade Treaty） （Trump Tells Bankrupt UN to Find Money Elsewhere）
独仏などＥＵ諸国はプロパガンダ発信源である英国の影響が強いので、温暖化問題の主導役が中国（諜報界の多極側）に移っても温暖化人為説を軽信する姿勢を崩さず、２酸化炭素の排出を本気で削減する気でいる（そぶりを見せている）。だが、米国の影響が強く、中国に近いので中国の台頭を脅威と感じる傾向も強い日本や豪州は、中国が温暖化対策の主導権を握った後、米国に同調して２酸化炭素の排出削減をやりたがらない傾向を強めた。米日豪は協調して「緑の気候基金」への資金の拠出をしぶる動きを昨年から続けている。この記事の冒頭に書いたように、緑の気候基金は、先進諸国の資金で途上国の排出削減事業に投融資するのが建前だが、実質はかなり違っていて、先進諸国が中国の覇権拡大に協力することになる途上国への投融資事業だ。「中国包囲網」を標榜する米日豪は、緑の気候基金に協力したがらない傾向だ。 （US hindering key UN talks to fund battle against climate warming）
今年の国連総会と同期して９月２３日に開かれた気候変動サミットでは、事務局である国連が「緑の気候基金」にいくら拠出するかを明言しない国の首脳にサミットでの演説をやらせない姿勢をとった。米日豪は首脳がサミットを欠席し、首脳演説がなかった。日本は小泉進次郎環境相が出席したが「演説するのは首脳だけだ」という口実で演説しなかった。外交界のことなので、しなかったのか、させてもらえなかったのか決定的でないが、経緯から見て、させてもらえなかったのだろう。 （Why Australia, the US and Japan are banned from speaking at the UN's flagship climate summit）
米日豪が協力して中国支配の緑の気候基金を敵視していると書いたが、さらによく見ると、これも微妙に修正が必要だ。最近の日本はこの件で静かに米豪を裏切り、中国にすり寄っている。緑の気候基金の枠組みを使って途上諸国の火力発電所を建設しているのは中国だけでなく、日本もどんどんやっている。緑の気候基金は１５年３月の理事会で、石炭火力発電所など石化燃料を使う事業にも基金の投融資を使えることを決めたが、この決定は中国、日本、サウジアラビアの主導で行われた。日本は中国と一緒になって、緑の気候基金を日中好みに歪曲することをやっており、この歪曲を利用して日中はあちこちの途上諸国で、基金の枠組みで石炭火力発電所などの建設を競って受注している。温暖化対策は中国の主導だから、これは日本でなく中国主導の動きだ。日本は、米国の傘下を静かに離れて「対中従属」しているわけだ。 （UN green climate fund can be spent on coal-fired power generation）
米国で今、人為説に基づく温暖化対策を最も声高に言っているのは、新人議員であるオカシオコルテス下院議員（ＡＯＣ）ら民主党の左派だ。ＡＯＣは、１０兆ドルの米政府財政金をかけて２酸化炭素の排出削減をやるべきだと主張している。財政赤字をいくら増やしても政府は破綻しないと主張する「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」に依拠し、米政府が財政赤字の増加で１０兆ドルを作り、そのカネで２酸化炭素の削減事業をやる「緑のニューディール」をＡＯＣらが提唱している。これは米英などで古くからある構想をまとめたものだ。人為説は事実でないので、２酸化炭素を減らしても温暖化対策にならない。温暖化は危険なものでないので、そもそも温暖化対策も必要ない。ＭＭＴも正しくない理論だ。緑のニューディールを実施すると、米政府は無意味なことに１０兆ドルを使って財政破綻する。 （Ocasio-Cortez: Serious climate plan to cost at least $10T） （More 'Green New Deal Ideas' Emerge In The UK... Suitable For The Trash Can） （インチキが席巻する金融システム）
だがマスコミは、緑のニューディールを新人議員らの与太話と見ず、大々的に喧伝した。かなり大掛かりな意図を感じる。これは、誰のどのような戦略に基づく動きなのか？。歴史的な経緯から考えると、ＡＯＣの背後にいる勢力は、オバマを困らせて温暖化問題の主導権を中国に引き渡させた国際ＮＧＯの背後にいた勢力（隠れ多極主義）だろう。ＡＯＣも、国際ＮＧＯの多くも、米国の色分けでは民主党左派だ。彼らは、クリントン・ブレアといった冷戦後の英米覇権立て直しを狙った軍産・エリート系の中道勢力と米民主党・英労働党の内部で対立し続け、エリート系を追い出して党内の主導権を握りつつある。英国ではコービン労働党首がすでに労働党を握り、ブレアの系譜を無力化している。トランプ弾劾騒動も、最終的に弾劾が失敗してバイデン元副大統領（民主党エリート系の唯一の大統領候補）の悪事暴露に至るだろうから、民主党内でエリートがしぼんで左傾化に拍車をかけて終わる。 （Green New Deal - From Wikipedia） （トランプを強化する弾劾騒ぎ）
民主党を牛耳りつつある左派は、緑のニューディールやＭＭＴ、大金持ちへの資産課税などを主張し、財界人など従来の民主党の軍産・中道エリート派を支持してきた人々を民主党から遠ざけてしまう。米国では、温暖化人為説を正しくないと考えている人の比率が共和党支持者の３割であるなど、人為説のインチキを看破している人の比率が欧州や日本より高い。トランプの米国は昨年からパリ協定の離脱を宣言していたが、実際の離脱手続きを開始したのは最近だ。このタイムラグの意味するところも、これからの大統領選挙戦の期間に、温暖化問題の真贋や、パリ協定離脱への賛否を争点の一つにして、人為説のインチキを暴露するのをトランプ支持の増加につなげようとする策だと考えられる。 （Trump begins year-long process to formally exit Paris climate agreement） （Survey underscores high levels of US scepticism on climate change）
”気候変動”の背後の歴史を人々は忘れているようなので、 ここに思い起こさせるものがある。 1970年代から今までですら地球はサイクルで動いている。 このサイクルのことは理解していないのに 理解しているというのはバカなこと。太陽によるものだから。 People seem to forget the history behind "climate change" here's a reminder. Even from just the 70s to now earth goes in cycles. We do not understand these cycles and to say we do is foolish as it's driven by the sun. でもドキュメンタリー映像を作るのであれば、 自分の構想を押すためにさも寒いとか 熱いように見せかけることができる。 However if you are going to make a documentary you can make one that makes things appear cold or hot to push an agenda.
