日本の安倍首相が１０月末に中国を訪問し、日中関係を敵対から協調体制に転換したのと同期して、日本と共同してＴＰＰなど日豪亜圏の形成に動く豪州（オーストラリア）が、これまでの３年間の中国との対立をやめて、豪外相が訪中した。日中と並び、豪中関係も協調体制に転換した。豪州のペイン外相は１１月８日、豪外相として３年ぶりに中国を訪問した。中国側はこれまでの対立関係を棚上げし、豪州を称賛した。 （China: What's really behind the 'thaw' in relations with Australia?） （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）
これに先立ち、豪州議会は１０月３１日、米国抜きのＴＰＰへの加盟を批准した。これでＴＰＰの批准国は６つになった。１１カ国からなるＴＰＰは、署名国の過半数が批准したら発効するので、豪州の批准により、一か月後の１２月３０日にＴＰＰが発効することになった。１７年１月、トランプが米大統領になってすぐＴＰＰの交渉から離脱して以来、日本と豪州は、米国抜きのＴＰＰを、米単独覇権体制から多極型覇権体制に転換しつつある世界における、中国圏と米国圏の間に位置する海洋アジア・太平洋圏の経済協定として位置づけ直している。 （Trans-Pacific Partnership to start in December）
加えて豪州は、外相の訪中と同日の１１月８日、南太平洋の島嶼諸国に対して３０億豪ドルの経済支援を新たに行うと発表し、南太平洋地域を自国の影響圏とし続けることを宣言した。これは、多極型世界において、豪州が（日本と並ぶ）海洋アジア圏の主導役になることを宣言したに等しい。南太平洋はもともと（日本の敗戦後）豪州の影響圏だったが、近年、中国が、台湾を押しのけて南太平洋への経済援助攻勢を展開しており、豪州は苦しい守りに回っていた。豪州が、外相の訪中と同時に南太平洋への影響圏設定を再宣言したのは、豪州が中国に「仲良くするが、相互の影響圏は尊重してくれ」という、多極型世界における「極」どうしの共存関係の締結を提案したことを意味する。中国は、豪州の提案を了承した。豪州（や日本）は従属先を米国から中国に替えたのではなく、自国の戦略の適合先を、米国覇権体制から多極型体制に変えた。 （Australia revamps Pacific strategy as China looms） （China almost has Australia surrounded. But its debt-trap diplomacy has been exposed）
日本と豪州はこれまで対米従属が国是であり、トランプが覇権放棄策としての「同盟国いじめ」をしなければ、今後も永久に対米従属を続けたかった。だがトランプは、自由貿易体制を破壊し、ＴＰＰを離脱し、ＮＡＦＴＡを米国中心の偏った体制に再編したほか、同盟諸国との安保体制の維持もないがしろにしている。米国では、共和党全体が孤立主義的な米国第一主義の党になっているし、民主党も覇権を嫌う左翼が強くなっている。米国で覇権運営を牛耳ってきた軍産複合体（諜報界）は、トランプに負けて居場所がどんどん縮小している。ヒラリー・クリントンは、軍産系の中道派でなく、国民皆保険を掲げる左翼リベラルとして次期大統領選に出馬することを検討している（出ても負ける）。米国は「トランプ以後」も覇権放棄の傾向が長期化しそうだ。 （Hillary Will Run Again）
そんな中日豪は、いやいやながら対米自立せざるを得なくなっている。対米自立するなら、日豪がバラバラにやるより、日豪が協力し、周辺の東南アジアや米国以外の米州側の国々とも一緒にやった方が得策だ（カナダ、メキシコ、中南米諸国も、トランプにひどい目にあわされている）。米国抜きのＴＰＰは、偶然にも、この新体制にうまく合致している。（米国には戦後ずっと隠れ多極主義の流れがあるので、偶然でないかもしれない） （Australia prime minister: We are stepping up our involvement in Pacific nations） （ＴＰＰ１１：トランプに押されて非米化する日本）
安保面における既存のかたち（日豪の対米従属）は、まだしばらく変わらないが、来年にかけて朝鮮半島の南北が和解を進め、在韓米軍の撤退が俎上に上りだすと、それも崩れ始める。在日米軍の沖縄の海兵隊を２０２４年から縮小（グアム撤退）する計画を、米軍が昨年発表しているが、それが前倒しされる可能性がある。 （U.S. to start moving Okinawa-based marines to Guam in 2024）
カナダやメキシコは、米国の主導性が強まったＵＳＭＣＡ（旧ＮＡＦＴＡ）を通じて米国の経済属国の傾向を強めさせられているが、同時にＴＰＰの加盟国でもあるので、今後、両者のバランスをとる行動をとるかもしれない。米国の今後の中南米政策に関しては、１１月１日のボルトン補佐官の、キューバ、ニカラグア、ベネズエラの左翼系３か国の「トロイカ」を「悪の枢軸」扱いした演説が重要だ。米国は冷戦時代から中南米の左翼政権を敵視する傾向が強いが、米国がその傾向を強めるほど、中南米の側は、左翼でない人々を含め、米国に対する嫌悪や敵視を強める。 （John Bolton just gave an “Axis of Evil” speech about Latin America） （Bolton’s ‘Troika’）
ブラジルの新大統領は中国嫌いを掲げて当選した。中国の影響力拡大を嫌う人が多い。カンボジアなど東南アジアでも、中国の覇権拡大、中国人の強欲な利権あさりに対する怒りが拡大している。米国の覇権も嫌だが中国の覇権も嫌だ、と思うアジア太平洋の人々に、米中より強欲・傲慢でない日豪はどうでしょう、と売り込んでいくことが可能だ。 （Brazil nut: will ‘Tropical Trump’ Bolsonaro’s anti-China front crack?） （Anti-Chinese Sentiment on the Rise in Cambodia）
700人のパレスチナ人の東エルサレム近辺からの立ち退かせを裁判所が許可 Court Allows Eviction of 700 Palestinians From East Jerusalem Neighborhood 裁判官たちは当局が土地をユダヤ人入植者たちの団体に、パレスチナ人住民に通知することをしないで移管したことを批難した。 Judges criticize authorities for transferring land to settlers organization without bothering to notify Palestinian residents この土地への権利を得た過程には欠陥があった。それでもその団体は700人を立ち退かせる法的処置を継続するかも。 The Ateret Cohanim organization may continue legal proceedings to evict 700 Palestinians from East Jerusalem’s Silwan neighborhood, even though the process by which it received rights to the land was flawed...
イスラエルの諜報当局は、ロネン・バーグマンの 新著Rise and Kill First: The Secret History of Israel’s Targeted Assassinations (『起き上がって、まず殺せ：イスラエルによる標的暗殺の秘史』)を書かせないために必死の工作を試みました。 本書はイスラエルによる超法規的殺害プログラムの詳細を明らかにした驚くべき本です。イスラエルは、バーグマンが歴史的文書にアクセスするのを防ぐために国家機密法を変更したり拡張したりしました。 それでもこの本を書くにあたり、彼は数千もの書類を精査し、1,000人の情報提供者に会うという、前例のないアクセスを得ました。 その結果は驚くべきもので、イスラエルが第二次世界大戦以降、西側のどの国よりも多くの人々を暗殺したという、イスラエルの標的殺害プログラムの深層を探る調査報道となっています。
Imagine if these were Palestinians, the Western media will be all over it. But these are illegal Israeli settlers in Hebron teaching their kids violence & hate.
‘I did nothing to harm Israel,’ says child shot by sniper. ‘I only raised the flag’ “I do not know what I have done to deserve this. What will I do now that my leg has been amputated? What crime did I commit that made the occupation soldiers shoot me?”
The funds will go toward building infrastructure and schools and help with vocational training in Gaza, the West Bank and East Jerusalem, a German official says
